エネルギー業界の課題はナレッジ共有ツールで解決！

こんにちは。
Wisbitのマーケティング担当の池田です。

弊社のナレッジ共有ツールWisbit AI FAQは、業種を問わず幅広い業界でご利用いただいております。
そして、最近ご相談をいただく中で目立ってきているのが、電力・ガスなどのエネルギー業界です。

「社内の情報共有がうまくいっていない」

と、よくお伺いしますが、エネルギー業界では一体どのようなことが起こっているのでしょうか？

そこで今回は、エネルギー業界に注目してみましょう。

• エネルギー業界の情報共有における課題とは？
• エネルギー業界の課題を解決する「ナレッジ共有ツール」とは？

これらについて解説していきます。

第1章 エネルギー業界の現状

エネルギー業界は、世界規模の大きな課題を抱える業界です。

その一つが、温室効果ガスによる地球温暖化の問題でしょう。

日本政府は、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を2050年までに実現すると宣言しました。

目標実現に向けて、電力会社各社は化石燃料に代わる再生可能エネルギーの普及を拡大させる取り組みを進めています。

また、世界規模という視点では、石油業界は社会情勢によって原油価格が左右される傾向にあり、原油価格の高騰や暴落が直接的に影響します。

一方で日本国内に目を向けると、近年の大きなトピックと言えば、電力・ガスの自由化でしょう。

特定事業者が独占状態だった市場に、電力やガス事業の自由参入を認め、低料金の実現を目指すという制度改革です。

この電力・ガスの自由化により、消費者は電力会社・ガス会社を自由に選べるようになりました。そのため、市場競争が激化しています。

このように、エネルギー業界は数々のパラダイムシフトに直面しています。

第2章 エネルギー業界を取り巻く情報共有の課題とは？

それでは、これらの現状の裏で、エネルギー業界は具体的にどのような課題を抱えているのでしょうか？

情報共有に関する課題を中心に見ていきましょう。

【課題①】紙の資料が多く非効率である

特に電力・ガスの自由化以前より存続している従来の企業に言えることですが、デジタル化が遅れているため、紙によるやり取りが定着していて抜け出せないということが多々あります。

紙の資料は検索性が低いため、大量の情報を扱う場合には適していると言えません。

また、更新性が低いため、古い情報のまま対応してしまいトラブルにつながってしまうこともあります。

【課題②】現場と本社の情報共有が不充分である

エネルギー業界の過酷な市場競争を勝ち抜くためには、意思決定をいかに迅速かつ正確に行えるかが鍵になります。

そのためには、現場と本社の連携を強固にする必要がありますが、IT化が進んでいないばかりに情報共有が充分でないということもあるでしょう。

ITツールを積極的に導入し、現場にいながらにして情報共有が可能な環境、現場の状況を的確に把握するための環境を整えることが重要となります。

【課題③】高度な知識やスキル習得が難しい

再生可能エネルギーへの取り組みに伴い、水素など、従来のエネルギーに代わる新エネルギーも誕生しています。

新しい分野に取り組むためには、新しい技術や知識の習得が必要になります。また、既存の分野でも、複雑化する技術に対応するため高度なスキルが求められます。

更に、エネルギー業界でも少子高齢化による技術継承が課題視されています。

つまり、これまでに蓄積されたナレッジを社内で共有し人材を育成していくことが安定的な事業継続のためには必要と言えます。

第3章 エネルギー業界の課題解決におすすめしたい「ナレッジ共有ツール」

これまで見てきた通り、エネルギー業界は非常に大きな課題を抱えている業界です。

そのため、これらの課題に本腰を入れて取り組むためには、業務の無駄を限りなく排除することがポイントとなります。

業務の無駄はさまざまな場面で発生しますが、その一つが情報共有に関する場面です。

例えば、

• 社外の現場での作業中に必要な資料を参照したいのに、会社に戻らないと確認できない
• 業務委託する代理店から問い合わせがあったが、誰に確認したらよいかわからない

というようなことはありませんか？

ナレッジ共有ツールは、組織に有益な個人のノウハウや知識（＝ナレッジ）を共有できるITツールです。

ナレッジ共有ツールを活用することで、提案書や報告書などの各種資料、過去の対応事例など、業務に必要な情報を集約し、誰でも参照することができます。

社員同士や部門間の情報共有、または顧客との情報共有がスムーズになり、業務効率を図ることができるのです。

第4章 エネルギー業界にナレッジ共有ツールを導入するメリット

ここからは、エネルギー業界にナレッジ共有ツールを導入するとどのようなメリットが得られるのかをご紹介していきましょう。

【メリット①】デジタル資料の共有により業務スピードをアップすることができる

激化するエネルギー業界の中で競合に勝ち抜くためには、営業力を強化する必要があります。その場合に重要となるのがスピードでしょう。

ナレッジ共有ツールを利用すれば、外出先でもパソコン・タブレット・スマートフォンなどから提案書やカタログなどの資料を閲覧できます。

激化するエネルギー業界の中で競合に勝ち抜くためには、営業力を強化する必要があります。
その場合に重要となるのがスピードでしょう。

また、紙の場合は、どこに何が記載してあるか分からず、必要な情報を取り出すのに時間がかかってしまうことがあります。

ナレッジ共有ツールで資料を管理するようにすれば、キーワード検索で必要な情報を簡単に探し出すことができるため、時間の節約にもつながります。

更に、資料をデジタル化しナレッジ共有ツールに登録することで、紙や印刷にかかるコストの削減になり、重い資料を持ち歩いたりすることもありません。

このように、お客様へのスピーディな提案が可能になり、他社より有利に進めることができるというメリットがあります。

【メリット②】社内連携がスムーズになり意思決定が適切に行われる

営業力の強化により案件が増えてくると、会社全体で業務量も増えていきます。
そのような状況でも効率的に業務を進めるためには、情報共有を正確かつ迅速に行うことが重要です。

例えば、電話などの口頭ベースでは記録漏れが発生する可能性があります。
メールの場合は記録は残りますが、時間の経過と共に埋もれてしまい検索が困難になる場合があります。

ナレッジ共有ツールでは、情報を分類して登録しておくことができるため、いつでも必要な情報をすぐに取り出すことが可能です。

また、エネルギー業界では、危険な業務に携わることも多いことから、現場から本社へのスピーディな報告、現場の状況を本社が正確に把握するなどの連携が非常に重要です。

ナレッジ共有ツールにより現場と本社の連携がスムーズに行われることで、問題点の早期対策にもつながります。

【メリット③】作業員の育成に活用できる

ナレッジ共有ツールは、使い方によっては社員教育のツールにもなります。

マニュアルを作成して作業員がいつでも参照できるようにする以外にも、例えば設備の操作方法について説明動画をナレッジ共有ツールに登録して共有することで、現場で作業する前のシミュレーションに活用できるという使い方もあります。

また、ナレッジ共有ツールであれば、自由な時間に参照できるため自己学習が可能です。そのため、研修の補助的なツールとして活用できます。

第5章 エネルギー業界におすすめしたいWisbit AI FAQ

最後に、エネルギー業界におすすめしたいWisbit AI FAQをご紹介します。

Wisbit AI FAQは、マニュアル・規程集・業務手順書などをもとにFAQ候補の作成を支援し、担当者による確認・承認、利用ログや検索状況をもとにした改善までつなげられるFAQシステムです。

エネルギー業界のように、現場と本社の連携や技術継承、業務手順の正確な共有が求められる業界では、FAQを作成して終わりにせず、内容を確認・承認し、利用状況をもとに改善する運用が重要です。

FAQ候補の作成を効率化する

Wisbit AI FAQでは、マニュアルや規程集、業務手順書などをもとに、FAQ候補の作成を支援します。

設備の操作方法や点検手順、障害発生時の対応、顧客や代理店からの問い合わせ対応など、既存の社内資料をもとに質問と回答の候補を整理できます。

FAQ候補の作成を効率化することが、エネルギー業界の業務に合わせたFAQ運用を始める第一歩です。

内容の確認・承認で回答品質を保つ

作成したFAQ候補は、そのまま公開するのではなく、担当者が内容を確認し、必要に応じて修正したうえで承認します。

社内のルールや業務手順との整合性、回答の分かりやすさ、情報の更新時期などを確認してから公開することで、現場と本社の双方で必要な情報を適切に整えられます。

確認・承認の工程を設けることで、誤った情報の公開を防ぎ、回答の品質を保ちやすくなります。

利用ログや検索状況をもとに継続改善する

FAQシステムは、公開して終わりではありません。

Wisbit AI FAQでは、利用ログや検索状況を確認しながら、どのようなキーワードで検索されているのか、検索されているのに見つかりにくい情報はないかを把握できます。

必要な記事の追加や更新を進めることで、現場の作業員や本社の担当者が、エネルギー業界の業務に必要な情報へたどり着きやすくなります。

利用状況をもとにFAQを継続的に改善することが、問い合わせ対応の効率化とFAQの活用定着につながります。